関電旧経営陣ら不起訴、追加告発の倉庫契約めぐり　地検

関西電力の金品受領問題に端を発した一連の問題で、市民団体が福井県高浜町の元町議の会社と不適切な倉庫賃借契約を結んだなどとして、会社法違反（特別背任）などの疑いで追加告発した関西電力の旧経営陣ら6人について、大阪地検特捜部は27日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

関電の金品受領や役員報酬補塡問題を巡っては、市民団体が旧経営陣を同法違反などの疑いで告発したが、地検は2021年11月に不起訴処分とした。その後、「起訴相当」「不起訴不当」とした検察審査会の議決を受け、改めて捜査した結果、地検は今年12月1日、再び不起訴とした。

追加の告発状によると、森詳介元会長や八木誠前会長らは07～18年、関電の子会社を通じ、当時町議だった男性が経営する会社から倉庫を相場を超える不当な金額で借り、約3億5千万円の損害を関電に与えるなどしたとしている。