大阪市、万博の跡地活用で事業者の意向を調査へ

大阪市は21日、人工島・夢洲（ゆめしま）で開く2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場跡地の活用で、22日より事業者の意向調査（マーケットサウンディング）を実施すると明らかにした。公募するのは跡地のうち北側の約50ヘクタールで、市は大規模なエンターテインメント施設や宿泊施設などでの活用を想定している。

21日に開いた夢洲まちづくり推進本部会議で、松井一郎市長は「万博開催の機運を逃すことなく跡地のまちづくりを実現するために、万博開催前にその姿を示していきたい」と強調した。市は23年5月までに事業者から提案を募り、同年夏にも結果を公表する考え。

夢洲の開発を巡っては、市はIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を進める北側の土地を1期と位置づける。万博の会場跡地は今回調査する2期に加えて、南側の3期に分けて活用を検討。3期には健康や長寿につながる長期滞在型のリゾート空間とする計画。