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飲食への単独時短要請、感染抑制効果認めず 滋賀県検証

独自に検証した時短要請の感染抑制効果について説明する滋賀県の三日月大造知事(20日、滋賀県庁)

新型コロナウイルス感染対策で自治体が単独で実施した飲食店への営業時間短縮要請について、滋賀県は新規感染者の抑制に明確な効果は認められなかったとする検証結果をまとめた。三日月大造知事は「私権の制限につながる時短要請は慎重に判断するとともに、行う際には同時にまん延防止等重点措置などで人流を抑える必要がある」との考えを明らかにした。

滋賀県は独自の時短要請を実施していないため、今後の対策の参考にするために大阪府と京都府、奈良県、和歌山県の4府県を対象に調べた。時短要請から効果が表れるまでの期間を14日間と仮定して、新規感染者の増減を評価した。その結果、大阪と京都では重点措置や緊急事態宣言の際に効果はあったが、独自の時短要請だけでは明確な減少はみられなかったとした。奈良と和歌山では時短要請より大阪の感染動向の影響が大きかった。

26日には接種証明書(ワクチンパスポート)の申請受付が市区町村で始まる。三日月知事はワクチンパスポートを飲食店での優遇措置など国内の経済再生に活用することについて「海外渡航以外の目的で活用することには現時点では消極的な考えだ。様々な事情でワクチンを打てない人がおり、差別を助長することにつながりかねない」と述べた。

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