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関西3府県、まん延防止共同要請 酒提供選択制で足並み

(更新)

大阪、兵庫、京都の関西3府県は21日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を政府に共同で要請した。変異型「オミクロン型」で感染が急拡大し、医療提供体制の逼迫や社会インフラ機能の縮小・停止が懸念されるとした。3府県は感染対策を取った認証店は酒類提供の有無と営業時間を選択できるようにする方針で、対策強化で足並みをそろえる。

共同要請に先立ち、各府県の対策会議でそれぞれ要請する方針を決めた。重点措置を適用するかどうかは政府が最終判断する。

吉村洋文知事は会議で「京都、兵庫と連携を取りながら関西の感染拡大を抑え、何とか経済と両立させる道を模索していきたい」と述べた。斎藤元彦知事も記者会見で「社会経済活動との両立を図る」と述べた。適用が決まれば、3府県は改めて対策会議を開き、飲食店などへの要請内容を決める。

政府の基本的対処方針では、感染対策を取った認証店は酒類提供を容認(営業時間は午後9時まで)、非認証店は酒類提供の自粛(同午後8時まで)を求める。酒類提供する店では1日あたり最大7万5000円、自粛する店では同10万円の協力金が支給される。

3府県の知事はいずれも、重点措置の対象地域は府県内の全域を想定し、認証店については、酒類提供自粛の場合も含めて営業方法を選べるようにする考えを示した。経済圏が重なる3府県で、飲食店の感染対策で共同歩調を取る。吉村氏は、認証店は「同一テーブル4人以内」、非認証店は「同一グループ4人以内」の人数制限を引き続き求める方針も示した。

3府県の知事は重点措置の要請にあたり、飲食店の時短や酒類提供自粛を柱とする現行の基本的対処方針について、オミクロン型の特性に応じた内容に見直すよう政府に要望した。吉村氏は同日出演した民放番組で「飲食店以外にも人数制限を求めた方が効果的だ。様々なシーンで人数制限を広く薄くお願いしていく方向にシフトチェンジすべきだ」と話した。

大阪府では21日に過去最多となる6254人の新規感染者を確認するなど、感染が急拡大している。府が21日に新たに示した試算では、25日時点の新規感染者数(7日間平均)が1万7000人を超えるとの予測を示した。

試算では病床使用率が24日にも50%を超えるとの見通しも明らかにした。吉村氏は同使用率が50%に達した場合、緊急事態宣言の要請を検討する考えを示していたが、この基準を超えてもただちに宣言を要請する考えはないと語った。吉村氏は「医療の逼迫を重視して判断したい」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

21日は兵庫県で2944人、京都府で1467人の新規感染者が確認され、いずれも過去最多を更新した。京都府の西脇隆俊知事は21日、「いまは若い世代が中心だが、今後高齢者に広がると重症化のリスクも高まる」と述べた。

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