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地域公共交通支える県税導入など答申、滋賀県税制審

滋賀県の三日月大造知事㊧に答申書を手渡す諸富徹・税制審会長(21日、滋賀県庁)

滋賀県税制審議会(会長・諸富徹京都大学大学院教授)は21日、地域公共交通を支える新たな税制の導入を検討すべきだとした答申書を三日月大造知事に手渡した。答申は地域公共交通は人口減少などで維持が困難になっているとし、利用者だけでなく地域で支えるべきで、脱炭素社会の実現への貢献も期待できると指摘した。

諸富会長は「公共交通の維持は全国共通の課題だ。民間の努力だけでは難しくなっており、税制で支えるのは一つの選択肢になる」と語った。三日月知事は「公共交通の厳しい現状はあるが、どんな負担でやっていくかには慎重さも求められる。重い指摘と受け止めて議論を前に進めたい」と答えた。滋賀県によると、地域公共交通の維持に目的を絞った都道府県による税制の本格的な議論は全国でも初めてという。

答申は検討にあたって都市計画や県域の交通計画の議論と並行するよう注文をつけた。今後は三日月知事が同審議会に新たな諮問を示し、具体的な内容を詰める。法定外目的税とするのか、超過課税として徴収するのかなど課税方式をはじめ、使途、県の役割などが中心となる。

滋賀県内では西武グループの近江鉄道(滋賀県彦根市)が県や沿線市町の支援を受けて2024年度に公有民営による上下分離方式への移行を目指している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、路線バスなどの経営も厳しさを増している。

公共交通以外では、脱炭素社会へ向け企業の環境投資への優遇税制検討を提言。新型コロナウイルス禍による所得の急減に配慮した住民税の現年所得課税化、宿泊税の導入に向けた研究なども提案した。

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