/

パナソニック、国内販売のIoT家電比率 2倍の6割へ

オンライン会見するパナソニックの品田正弘専務執行役員

パナソニックは21日、家電の国内販売であらゆるモノがネットにつながる「IoT」に対応した製品比率を、2024年度に現状の2倍となる60%に高める方針を発表した。容易に接続できるようにした上で、使用状況を踏まえて個別に保守などのサービスを提案する。IoT家電の利用者を1000万人に広げ、購入後もつながり続ける仕組みの構築を目指す。

同社は6月にQRコードで簡単に家電をネット接続できる技術を導入。洗濯機や冷蔵庫といった機器の状況をテレビなどを通じて音声で知らせるサービスや、家電の使用状況に応じて保守のタイミングを通知するサービスなど、個人のニーズに対応するサービスを順次始める。

同日、家電事業の新製品・新サービス発表会で会見した品田正弘専務執行役員は「これからの家電にはひとりひとりが実現したいライフスタイルを後押しする役割が求められる」と強調。「地球環境問題への取り組みも待ったなしだ」と言及し、センシングや人工知能(AI)、ロボティクスなどの技術を活用して個人に合わせて効率よく機器を制御する技術の導入なども進める考えを示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン