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大阪府、まん延防止要請を決定 知事「経済と両立模索」

(更新)

大阪府は21日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を兵庫、京都両府県と共同で政府に要請した。変異ウイルス「オミクロン型」の広がりで感染は急拡大している。吉村洋文知事は21日に開いた対策本部会議で「京都、兵庫と連携をとりながら関西の感染拡大を抑え、何とか経済と両立させる道を模索していきたい」と述べた。

重点措置を適用するかどうかは政府が最終的に判断する。適用が決まれば、府は改めて対策本部会議を開き、飲食店などへの要請内容を決める。

吉村氏は、重点措置の対象地域は府内全域と想定する。21日は、政府の基本的対処方針に基づき、感染対策を取った認証店は酒類提供の容認(営業時間は午後9時まで)か、非認証店と同様に酒類提供の自粛(同午後8時まで)か選べるようにするとの考えを改めて示した。

酒類提供容認は1日あたり最大7万5000円、酒類提供自粛は同10万円の協力金が支給される。吉村氏は飲食店の人数制限に関し、認証店は「同一テーブル4人以内」、非認証店は「同一グループ4人以内」の会食を引き続き求める方針も示した。

大阪府では21日に過去最多となる6254人の新規感染者を確認するなど、感染が急拡大している。府が21日に新たに示した試算では、25日時点の新規感染者数(7日間平均)が1万7000人を超えるとの予測を示した。

試算では病床使用率が24日にも50%を超えるとの見通しも明らかにした。吉村氏は同使用率が50%に達した場合、緊急事態宣言の要請を検討する考えを示していたが、21日にはこの基準を超えてもただちに宣言を要請する考えはないと語った。吉村氏は「医療の逼迫を重視して判断したい」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

3府県の知事は21日、重点措置の要請にあたり、飲食店の時短や酒類の提供自粛を柱とする現行の基本的対処方針について、オミクロン型の特性に応じた内容に見直すよう政府に要望した。吉村氏は同日出演した民放番組で「飲食店以外にも人数制限を求めた方が効果的だ。様々なシーンで人数制限を広く薄くお願いしていく方向にシフトチェンジすべきだ」と話した。

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