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兵庫県、緊急事態宣言を要請 大阪と歩調合わせる

(更新)
新型コロナの対策本部会議であいさつする兵庫県の井戸知事(21日、神戸市)

兵庫県は21日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令を政府に要請した。県内で21日の新規感染者が過去最多の563人になるなど感染拡大に歯止めがかからず、5日から適用された宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置」よりも一段と強い対策が必要と判断した。隣接する大阪府が20日に政府に宣言発令を要請し、通勤通学などで人の交流が密接なことから歩調を合わせた。

21日開催の新型コロナの対策本部会議で要請を決定した。会議後の記者会見で井戸敏三知事は「まん延防止等重点措置から2週間経過したが依然として新規感染者が拡大し、医療体制も危機的状況にある」と要請の理由を説明した。具体的な対策は国や大阪府と調整を進めており、23日に改めて対策本部会議を開いて詳細を決める。

兵庫県では5日から神戸など4市が重点措置の対象地域となり、飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請している。22日から明石など6市町も重点措置の対象に加えることを決めていた。

緊急事態宣言が発令された場合について、井戸氏は「全県一律に協力を求めるより、重点措置の対象地区を中心とした地域と感染者が少ない地域とで協力依頼の内容を変える」と述べ、県内を二分した措置を検討する方針を示した。期間は1カ月程度を基本に考えると説明した。飲食店は神戸など重点措置の対象地域を中心に、営業時間のさらなる短縮や酒類提供の全面自粛といった対策を軸に検討する。

大阪府は大型商業施設などへの休業要請を検討している。井戸氏は「何らかの協力をお願いせざるを得ないのではないか」と述べ、国と協議をした上で、商業施設や遊興施設などに対し休業要請や営業時間の短縮などの対応を検討するとした。

県内でのイベントについては、政府や競技団体などと協議したうえで無観客を含めて対応を検討する。一方で小中高校などのスポーツ大会については開催を認める方針。学校に対しては一斉休校や部活動の全面的な自粛要請といった措置は考えていないとした。

兵庫県で緊急事態宣言が発令されれば、2020年4月7日~5月21日、21年1月14日~2月28日に次いで3度目となる。20年春の最初の宣言の期間中には、パチンコやバーといった遊興・遊技施設などに休業を要請。百貨店や劇場などにも休業の協力を求めたほか、学校の一斉休校といった強い措置がとられた。2度目の宣言では飲食店への営業時間の短縮やイベントの人数制限などを実施した。

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