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大阪IRの投資は1兆円規模 MGM側提案、段階的か

記者団の取材に応じる吉村知事(20日、大阪府庁)

大阪府の吉村洋文知事は20日、府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループから投資額1兆円規模の提案を受けたことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で投資の縮小が懸念されていたが、大阪府・市のほぼ想定通りの提案となった。

同日、市役所で記者団の取材に応じた松井一郎大阪市長は1兆円規模の投資提案について、「IR事業者の経営環境をみても一挙に(開業する)というのは厳しい」と述べ、部分開業後の段階的な整備も含めたものとの認識を示した。

大阪IRを巡っては当初、府・市は開業時に10万平方メートル以上の展示施設や3千室以上の宿泊施設などを求めていた。ただ新型コロナ禍でアメリカなどでIRを営むMGMが打撃を受けていることなどを考慮して、段階的な整備を認めたほか、完成時期を明示していなかった。

IRの区域内にはカジノ施設に加え、展示施設や国際会議場、ホテルを建設する計画で、府・市は事業者に夢洲(ゆめしま)への地下鉄の延伸費用の一部などのインフラ整備費の約202億円の負担を求めている。松井市長はこれについて、当初計画通り事業者側が負担することを明らかにした。

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