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大阪府の飲食店時短要請、25日から解除決定

(更新)

大阪府は21日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店などへの営業時間短縮要請を25日から解除することを決めた。ワクチンの普及などで府内の感染状況が改善して病床使用率が低下したことを踏まえ、31日の期限を前倒しして解除する。「1テーブル4人まで」などとする人数制限は11月30日まで継続する。

10月25日以降、営業時間や酒類提供の制限はなくなる。認証店では5人以上のグループでの来店も認める一方、大人数で固まらないように「1テーブル4人まで」と制限を残した。非認証店も酒類提供を認めるが、来店は1グループ4人までとする。いずれの店舗に対しても、会食の時間は2時間程度以内とする。

府民に対しては、会食に際して認証店の利用やマスク着用の徹底を求めるほか、ハロウィーンなどの主催者のいない集まりへの参加の自粛も求める。

吉村洋文知事は15日、「最短で24日に解除したい」と述べていた。大阪市の一部地域では2020年11月下旬から、飲食店への時短や休業の要請が続いている。府内全域の飲食店で要請が解除となるのは約11カ月ぶりとなる。生活必需品売り場を除く百貨店や地下街、ショッピングセンターなどの大型商業施設に要請している午後9時までの時短営業も25日から解除することを決めた。

府は緊急事態宣言が解除された1日以降、感染対策の基準を満たした場合に発行する「ゴールドステッカー」の認証店には、午後8時半までの酒類提供、午後9時までの時短営業を要請。非認証店には酒類提供の自粛、午後8時までの時短営業を求めてきた。

イベントについては、収容率は50%以内、人数上限は「5000人か、収容人数の50%以下(1万人以内)のいずれか大きい方」などとする制限を10月末まで継続する。11月1~30日は、人数上限を「5000人か、収容人数の50%以下のいずれか大きい方」に緩和し、収容率が50%以内であれば1万人を超えての入場が可能になる。

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