中川政七商店、次世代の顧客情報管理システムを共同開発

生活雑貨や工芸品の企画製造販売を手掛ける中川政七商店（奈良市）は、顧客情報管理（CRM）システム開発のシナジーマーケティング（大阪市）を傘下に収める投資会社のペイフォワード（大阪市）などと新会社を設立したと発表した。顧客のブランド理解を可視化するCRMシステムを共同開発する。中川政七商店がユーザーとして試験運用をしたうえで、7月初旬のサービス提供開始を目指す。

新会社「MONJU（もんじゅ）」（大阪市）は資本金3000万円、中川政七商店が15%を出資し、ペイフォワードが52%、システム開発のヴィビュイン（茨城県つくば市）が33%をそれぞれ出資する。3月31日に設立した。

新会社で共同開発するのは、顧客のブランド理解度がわかるクラウド型のCRMシステム。会員登録した顧客の購買行動やウェブ記事の閲覧の履歴などから、「商品」「ブランドの世界観」「企業ビジョン」の理解度をスコア化して把握し、顧客ごとに興味を持ちそうな商品やイベント情報をメールマガジンなどで配信する。

中川政七商店では「企業側が一方的にダイレクトメールなどで情報を配信するのではなく、顧客ごとに丁寧なコミュニケーションができる」という。同社は19日から試験運用を始めた。システムは電子商取引（EC）を展開する事業者向けに販売するが、サービスの価格設定は未定。