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京都市地下鉄・バス、有識者委「10%値上げ妥当」

京都市交通局の経営計画について検討していた有識者委員会は21日、市営地下鉄・市バスともに運賃値上げが必要との内容を盛り込んだ答申案を発表した。新型コロナウイルス禍での利用者の落ち込みを「深刻な状況」とし、経営再建のためには10%程度の値上げが妥当という見解を示した。

市交通局は2028年度までの経営計画の素案で地下鉄は区間運賃に30円を上乗せし、バスは均一運賃区間(230円)を250円に引き上げる方針を提示している。有識者委員会はこの値上げ幅を妥当と評価した。答申を受け、市交通局は22年3月までに新たな経営計画を策定する。料金の改定には国の認可が必要になるため、値上げは早くても24年度になるという。

20年度の市交通局の決算は地下鉄が54億円、市バスが48億円の赤字だった。経営計画の素案には減便や人件費の削減なども盛り込まれているものの、有識者委員会の塚口博司委員長は値上げを妥当とする見解について、「人口減に加えて、コロナ禍でライフスタイルが変化し、今後も利用者の減少は避けられない」と指摘した。

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