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大阪知事、大規模施設への休業要請方針 緊急事態宣言で

(更新)
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村知事(20日午後、大阪市中央区)

大阪府は20日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を政府に要請した。吉村洋文知事は宣言が発令されれば、府内の大規模な遊興施設や商業施設に休業要請する方針を政府に伝えたと明らかにした。飲食店には全面休業要請を含む3案を検討している。宣言下では休業要請が可能で、最終的にどの施設を対象にするかは政府と調整して決めることになる。

府は20日に開いた新型コロナの対策本部会議で、政府への緊急事態宣言の発令要請を正式に決めた。発令されれば3度目となる。会議終了後、吉村氏は「極めて厳しい感染者の拡大が続いている。医療提供体制も厳しい」と要請する理由を述べた。新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は20日の閣議後の記者会見で「要請が正式に出てくれば速やかに検討する」と話した。

大阪府では宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、感染拡大を抑え込むことができていない。同会議で、吉村氏は飲食店、百貨店、テーマパーク、ショッピングセンター、地下街などを対象に休業要請したいとの意向を示した。期間は「3週間から1カ月程度が適切だ」と述べた。

マスク姿の人が行き交う大阪・難波の繁華街(20日午後)

2020年4~5月と21年1~2月の2度の緊急事態宣言で、府は飲食店にいずれも時短要請したものの、休業は求めなかった。吉村氏は20日、宣言を新たに発令する場合、全面的な休業、土日祝日に限定した休業のほか、午後8時までの時短営業の3つの案について政府と協議していると説明した。営業中は酒類の提供自粛を求める。スポーツなどの大型イベントは宣言期間中、原則中止または延期とすべきだとの考えを示した。

府は20年春の宣言時、商業施設やカラオケ、スポーツクラブなど幅広い業種に休業要請した。2回目の宣言では、施設などへの休業要請はしなかった。

大阪府内では感染力が強いとされる変異ウイルスの感染者が多く報告されている。新規感染者は18日まで6日連続で1000人を上回り、20日時点の重症者は317人で病床の逼迫が続いている。吉村氏は20日、医療機関に要請していた重症病床の追加確保の見通しも明らかにした。20日時点で259床ある重症病床を324床まで上積みできるとした。

兵庫県の井戸敏三知事は「大阪と同一歩調を取りたい」としており、21日の対策本部会議で宣言要請について判断する考えを表明している。京都府の西脇隆俊知事は12日から適用した重点措置の効果を見極めたいとして、宣言の要請に慎重な姿勢を示している。

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