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実習生送り出し不正横行 ベトナム側、認定取り消し2件

日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が、高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのは2件にとどまることが20日までに、法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した内部資料で分かった。

出入国在留管理庁の2021年6月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4千人で、うちベトナムからの実習生は約20万2千人。

両国は17年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生も多いとされ、関係者は「覚書が形骸化している」と日本側のより積極的な関与の必要性を指摘する。

資料は、制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、今年4月に作成。2月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。

日本側が実習生の聞き取りなどを基に、問題があると判断し通報対象としたのは63機関。禁止されている、実習契約が履行されなくなった場合に備えた保証金の徴収や、ブローカーの存在が疑われるケースなどがあり、資料では、ほとんどの例で「(ベトナム側で)証拠が見つからないとして処分に至らず、調査完了になっている」と指摘している。

また、資料では63機関のうち、11機関が所属する業界最大手グループを分析。グループにはベトナム政府系機関も含まれるが「悪評がない機関はないと思われる」などと記載している。

今年11月には岸田文雄首相がベトナム首相との会談で、問題に対する協力強化を確認。担当省庁間でも定期的に協議するが解決には結びついておらず、関係者は「不適切機関からの受け入れ停止など、日本側の強い対応も必要だ」と話す。〔共同〕

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