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空き家対策で不適切補助、5千万円 会計検査院指摘

自治体の空き家対策を支援する国土交通省の補助金や交付金を会計検査院が調べたところ、要件を満たさない空き家の除去費用に交付されたり、跡地が公益的に利用されていなかったりするなどの不適切な扱いが198件(交付額4968万円余り)確認されたことが19日、分かった。いずれも自治体の理解や認識不足が要因だとして、国交省に改善を求めた。

検査院は19都道県の334市区町村が2016~20年度に実施した空き家除去などの補助事業の計1万1321件(同約50億円)を調べた。

うち、297市区町村が住宅地区改良法の「不良住宅」として除去費用を補助した1万834件では、高知県土佐市や大分県豊後大野市など6市町の36件(同739万円余り)が倉庫や牛舎などに使われていた空き家を除去しており「居住用」の要件を満たしていなかった。北海道の3町の28件(同700万円)は住宅の破損などの度合いが要件外だった。

国交省は不良住宅より緊急性が低い「空き家住宅」や「空き建築物」などの除去について、防災空き地など跡地の公益的な利用を補助の要件とする。検査院は76市町村の487件についても跡地利用が適切か調べた。

結果、石川県輪島市の68件(同1839万円余り)は跡地に住宅が新築されるなど公益的に利用されていなかった。また、輪島市と北海道小平町の66件(同1689万円余り)は雪捨て場に活用するとしていたが、自治体が利用状況を把握していなかった。〔共同〕

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