大建工業、26年3月期に売上高2500億円　中期経営計画

大建工業は19日、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。連結売上高は22年3月期に比べて12%増となる2500億円とする目標を掲げた。住宅用構造材を製造する米会社が子会社から外れることで海外事業が縮小するものの、公共施設向け建材など非住宅分野の事業拡大をめざす。M&A（合併・買収）を含む戦略投資は400億円を計画する。

新築住宅の着工件数が頭打ちとなるなか、公共施設や商業施設、オフィス向けの素材・建材事業を強化する。営業人員などを増やすほか、建物に合わせた提案ができるよう社内の教育体制を強化する。同事業が売上高に占める割合は15%と5ポイント増加する見通し。新築住宅市場向けの売上高は32%と2ポイント低くなると見込む。純利益目標は22年3月期と比べて28%増の100億円を掲げた。