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大阪、飲食・百貨店の休業視野 20日午後に緊急事態要請

マスク姿でJR大阪駅前を行き交う人たち(20日午前)

大阪府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令を政府に要請する方針だ。同日午後に開く対策本部会議で正式決定する。発令されれば3度目となる。府は5日以降、宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の対象地域となった大阪市内の飲食店に感染防止対策の徹底を求めてきたが、人の流れを止める休業要請などの対策に踏み切る。

新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は20日の閣議後の記者会見で、大阪府への緊急事態宣言について「要請が正式に出てくれば速やかに検討する」と述べた。足元の新規感染者の増加を受け「この水準が続けば病床が厳しくなる」と指摘し、対策の強化が必要だとの認識を示した。西村氏は兵庫、京都、奈良、和歌山、徳島の各府県の状況も厳しくなっていると指摘した。

大阪府は現在、飲食店に営業時間の短縮を要請している。吉村洋文知事は「人の動きを大きく止めるようなより強い内容の緊急事態宣言が必要だ」として、休業要請の対象に飲食店、百貨店、テーマパークなどを挙げている。今後、政府と協議して詳細を決める見通しだ。

吉村氏は重点措置の適用から2週間後となる19日の週の感染状況を見極めて宣言発令の要請を判断するとしていた。しかし、通常は新規感染者の報告が少ない日曜日の18日に過去最多の1219人が確認され、2週間で感染者はほぼ倍増した。重症者も5日時点の143人から19日時点で302人となり、病床の逼迫が深刻化していることから対策を強化する。

大阪と経済圏が重なる府県でも感染が拡大している。兵庫県の井戸敏三知事は19日、「大阪と同一歩調を取りたい」と述べ、21日の対策本部会議で政府に緊急事態宣言を要請するかどうか判断する考えを示した。京都府の西脇隆俊知事は19日、12日から適用した重点措置の効果を見極めたいとして、すぐに宣言を要請する段階にはないとの認識を示した。

20日にはまん延防止等重点措置が埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に適用された。期間は5月11日まで。4県は特別措置法にもとづき、対象地域の飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請する。

対象地域は埼玉がさいたま、川口の2市、千葉が船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市、神奈川が横浜、川崎、相模原の3市、愛知が名古屋市となる。先行して適用されている宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄の6都府県から10都府県に広がった。

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