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パナソニック、賃貸業者向けに家電レンタル

パナソニックは19日、住宅賃貸業者向けの家電のレンタル事業を始めると発表した。テレビや電子レンジなどの最新の家電を定額で貸し出す。賃貸業者は家賃単価を高められるほか、入居者は引っ越し後に家電をそろえる初期費用を抑えられる。2024年度末に累計1万2千戸への納入を目指し、将来的に年間50億円の事業利益を生む事業に育てる。

サービス名は「noiful(ノイフル)」。賃貸業者の要望に合わせて、必要な家電を月額制のレンタルで提供する。入居者向けの家電の使い方サポートや、故障時の修理・交換にも無料対応するサービスも付ける。既に東京建物や東急不動産などと提携している。

中古の投資物件のリノベーションにも対応する。パナソニックは同日、一棟を買い取った中古物件を改装した賃貸マンション「ノイフルベース駒込」(東京・北)を公開した。ノイフルで取り扱う家電を設置した物件で、同日から入居者の募集を始めた。一部の部屋はショールームとして活用する。

定額課金(サブスクリプション)型のレンタル事業など、家電関連のサービス事業で24年度に100億円の事業利益を目指している。同日記者会見した家電部門の社内カンパニー、くらしアプライアンス社の松下理一社長は「サブスク型で必要な時だけ家電を利用したいと考える消費者は増えている。売り切りだけでは打ち出せない価値を提供していきたい」と話した。

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