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「吹田アリーナ」優先交渉権、米系グループ 27年開業へ

(更新)
2027年秋の開業を目指す「吹田アリーナ」(イメージ)

万博記念公園(大阪府吹田市)にアリーナを新設する計画を巡り、府は19日、開発・運営の優先交渉権者として、音楽やスポーツ興行大手の米アンシュッツ・エンターテインメント・グループ(AEG)など3社の企業グループを選んだと発表した。府によると、最大収容人数は1万8千人で西日本最大規模。2027年秋の開業を目指すとしている。

残る2社は、三菱商事都市開発と関電不動産開発。吉村洋文知事は19日の記者会見で「今まで西日本で見られなかった世界的なスポーツやコンサートができるようになる。関西の経済活性化につながる」と語った。

当初は25年国際博覧会(大阪・関西万博)までに開業する予定だったが、およそ2年半遅れとなる。新型コロナウイルスの影響で事業者に配慮し、選定を先送りするなど開業時期の方針を転換していた。公募には海外系の2事業者が応じていた。

企業グループの提案書によると、アリーナは延べ床面積が約7万平方メートルで甲子園2個分弱の広さとなる。国内のアリーナでは、最大収容人数が3万7千人のさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)に次ぐ規模となる。年間165回のスポーツイベントなどを開き、年約180万人が訪れると想定する。高速通信規格「5G」を整備し、買い物でのタッチレス決済などが快適にできるようにする考えだ。

計画では、アリーナを中心にホテルや商業施設、マンションなども整備する。23年に着工し、第1期として27年秋までにアリーナと商業施設の入ったホテル棟、一部のマンションを建設。そのほかの施設は順次建設を進め、37年の全体開業を目指す。開発や運営は民間事業者が担う「民設民営方式」としている。

府は19年、現在は駐車場などになっている万博記念公園の南側の府有地16.9ヘクタールにアリーナなどを整備する構想を表明した。府の選定委員会は同グループを優先交渉権者に選んだ理由について「アリーナを中核とした、ポストコロナ時代における新しいまちづくりが提案されている」とコメントした。

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