政策討論会、大阪知事選へ4氏が論戦　中小支援・IRなど

大阪府知事選（23日告示、4月9日投開票）の立候補予定者4氏は20日、関西経済同友会が大阪市で開いた政策討論会に出席した。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致や中小企業の活性化策などを巡って論戦を交わした。

現職で大阪維新の会代表の吉村洋文氏のほか、共産党の推薦を受け無所属で立候補する辰巳孝太郎氏、政治団体「アップデートおおさか」の要請を受け無所属で出馬する谷口真由美氏、参政党公認の吉野敏明氏が参加した。

中小企業の活性化を巡り、辰巳氏は「行政の補助で中小企業の賃上げを支援すべきだ」と語った。谷口氏は「（縮小された）商工関連の政策を復活させるなどして予算を充実させたい」と述べた。

吉村氏は「補助金行政では中小企業の成長につながらない。価格への転嫁を受け入れられる社会にすべきだ」と主張。吉野氏は「国政と連携して消費税を廃止する」と話した。

IR誘致を巡っては、吉村氏が「雇用や消費の創出など高い経済効果が期待できる」と主張。谷口氏は「地盤や採算性に課題がある。必要な情報を開示して住民投票を実施すべきだ」との考えを示した。

辰巳氏も「福祉や教育に充てるべき財源がカジノに流れてしまう」と反対し、吉野氏は「大阪の価値は歴史にある。ギャンブルでインバウンド（訪日外国人）を呼び込むのはおかしい」と述べた。

同知事選には、NHK党から名称変更した国政政党「政治家女子48党」公認の佐藤さやか氏と、政治団体「新党くにもり」関西代表の稲垣秀哉氏もそれぞれ出馬を表明している。