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兵庫知事、緊急事態宣言要請を検討「大阪と同一歩調」

(更新)
記者会見する兵庫県の井戸知事(19日)

兵庫県の井戸敏三知事は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について「宣言を出すか出さないかという基本的な部分は大阪と同一歩調をとりたい」と述べ、政府への宣言要請を検討する意向を明らかにした。21日に新型コロナの対策本部会議を開き、要請するかどうか最終的に判断する。

大阪府の吉村洋文知事が19日午前に緊急事態宣言を要請する意向を表明し、隣接する兵庫県や京都府の判断次第では協調する姿勢を示していた。井戸氏は「兵庫と大阪は同一交流圏で、大阪が基本方針を決めた状況を十分に勘案して議論する」と述べた。一方で「対象のエリアや対策については(大阪と)差があることは十分考えられる」とした。

大阪府では大型商業施設への休業要請を検討する方針。井戸氏は「(休業要請先への)協力金の支給は県単独でできる措置でなく、国の財政的な支援策との兼ね合いがある」と述べ、国に対応策を要望した上で検討する意向を示した。小中高校への一斉休校といった措置は現時点で考えていないとした。

兵庫県で緊急事態宣言が発令されれば、2020年4月7日~5月21日、21年1月14日~2月28日に次いで3度目となる。20年春の最初の宣言の期間中には、パチンコやバーなどの遊興・遊技施設やスポーツクラブに休業を要請し、百貨店や劇場などにも休業への協力を求めている。

同県では5日に神戸など4市に対して重点措置が適用された。しかし4市だけでなく、近接する周辺市町でも感染者が増加し、22日からは明石など6市町を重点措置の対象に加えることを決めていた。井戸氏は重点措置の効果を見極めたいとしながらも「急に好転すると見込むのは難しい」と述べた。

県では19日に新型コロナの感染者を新たに293人確認した。月曜日としては12日の158人を2倍近く上回る過去最多となり、直近1週間の平均感染者数も過去最多の448人と1週間でおよそ1.6倍に増えている。県が確保している専用病床(839床)の使用率は79.6%となり、入院調整の数は1299人と高水準のまま。井戸知事は「医療は危機にひんしている」と話した。

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