大阪万博、「テーマウィーク」導入　SDGsなど話し合う

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体の日本国際博覧会協会は18日、1つのテーマに絞って1週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。SDGs（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする狙いだ。

テーマウィークは22年3月までアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていた万博でも実施した。今春をめどに内容を決める。ドバイ万博では10テーマを取り上げており、実施頻度なども順次固める。

実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。1つのテーマに原則約1週間充て、参加者らが議論するシンポジウムや国際会議のほか、企業同士が交流し新たなビジネス創出につなげる見本市や商談会といったイベントの開催を想定する。18日の記者会見で同協会の石毛博行事務総長は「（社会課題解決のための）オープンイノベーションの場にしようというのが狙い」と説明した。

万博は25年4月13日の開幕まで残り約2年3カ月となった。10を超える企業・団体に加えて海外からの参加国などがパビリオンを出展。会場の建設工事は23年春にも本格的に始まる見通しで、協会や出展者、ゼネコンが準備を急ぐ。

協会は会場運営に企業の持つ新技術などを導入する未来社会ショーケース事業に参加する企業についても順次発表を進めている。18日には会場で人工知能（AI）を用いた自動翻訳システムを凸版印刷が、イベントなどを開く大催事場でのプロジェクションマッピングをウシオ電機が提供することも発表した。