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浅沼組、年363円に増配 配当性向70%に引き上げ

浅沼組は18日、2022年3月期の年間配当を363円(前期実績は257円)にする方針と発表した。従来予想の260円から103円引き上げる。これまで50%以上としていた配当性向も70%以上を目安とする。24年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を見直し、配当に振り向ける。

23年3月期と24年3月期の配当計画もそれぞれ382円(従来は274円)、395円(同282円)とする。

同日、シンガポールで建物の増改築などを手がける建設会社を買収すると発表。投資額は非公表だが、数十億円程度とみられる。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域のリニューアル事業の拡充にめどがついたことから中計を見直した。3年間の投資額を従来の80億円から63億円に引き下げ、浮いた17億円を配当に回す。

浅沼組の22年3月期通期は連結売上高が前期比1%増の1400億円、純利益が1%増の41億円を見込む。

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