京都商工会議所会頭、訪日誘客へ「海外に情報発信必要」

京都商工会議所の塚本能交会頭は18日の定例記者会見でインバウンド（訪日外国人）客の需要回復に向けた海外への情報発信の必要性を指摘した。政府が新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和した11日以降も訪日客の戻りは鈍く、「日本に旅行しやすくなっているということを国や自治体がもっと発信する必要があるのではないか」と話した。

政府の観光促進策「全国旅行支援」などを受け、京都の観光地では国内からの客足は週末を中心に戻りつつある。京商の調査では秋の観光シーズンに約9割の客室稼働率を見込むホテルもあるものの、訪日客の戻りが鈍いために利用客が週末に偏る傾向があるという。「欧米から関西国際空港への航空便が減っている影響などで首都圏と比べても回復が遅い」との見方も示した。