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関西3府県、「まん延防止」要請は共同で 週内にも判断

(更新)

大阪と兵庫、京都の3知事が19日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡ってオンラインで協議し、いずれかの府県が適用が必要だと判断した場合に共同で政府に要請することで合意した。経済圏が重なる3府県が足並みをそろえる。19日の新規感染者は3府県とも過去最多を更新。変異型「オミクロン型」が猛威を振るい、子どもの感染者の増加が目立つ。

「感染者数がほぼ垂直に立ち上がっている」。大阪府の吉村洋文知事は19日の協議後の記者会見で、感染状況の悪化をこう説明した。

吉村氏は、病床使用率が35%に達すれば重点措置の適用を政府に要請する方針だ。3府県で要請基準を示しているのは大阪のみで、要請時期は大阪の病床使用率で決まる公算が大きい。吉村氏は19日、感染者数などの状況次第では35%に達する前でも要請を判断する可能性に言及した。19日時点の病床使用率は31.3%に上昇し、週内にも判断する可能性がある。

吉村氏は重点措置の適用地域について「府内全域が望ましい」としており、感染対策をとった認証店には午後9時までの営業時間の短縮を求めたうえで酒類の提供を認める考えを示している。非認証店には午後8時までの時短と酒類の提供自粛を要請する意向だ。3府県の要請内容については「できるだけ共通のものが望ましい」とも話した。

協議終了後、兵庫県の斎藤元彦知事も重点措置が適用された場合、全県を対象とし、認証店では酒類提供を認める方針を明らかにした。これまで斎藤氏は認証店と非認証店で要請内容に差をつけると発言していた。その上で「今週中には要請を判断する時期がくる」と述べた。

京都府の西脇隆俊知事は協議終了後、重点措置の要請時期について「大阪の判断が一つの目安となる」と説明。飲食店などへの要請内容は政府の基本的対処方針に沿い、先行する都県の事例を参考に検討する考えを示した。「(要請内容は)できる限り、3府県で足並みをそろえたい」と述べた。

協議では、オミクロン型の特性を踏まえた基本的対処方針を新たに策定することなどを国に共同で要望することも合意した。吉村氏は時短要請だけでなく、人数制限も検討すべきだと主張した。今後、3府県の事務方で要望内容を具体的に協議し、週内にも国に要請したいとしている。

19日の新規感染者は大阪6101人、兵庫2514人、京都1202人で、いずれも過去最多となった。大阪府が7日に公表した試算では、19日時点の新規感染者数(7日間平均)は1961人になるとの見通しを示していたが、実際は3825人と2倍の規模に膨らんでいる。想定を大幅に上回るペースで感染が拡大している。

目立つのは、子どもの感染者の増加だ。18日の新規感染者をみると、大阪府は10代以下の割合が28%で、2週間前から10ポイント上昇した。兵庫県は10代以下が30%、京都府は同36%で、いずれも大阪を上回る。

大阪府の感染経路の分析では、「学校関連」が4%を占めており、1%に満たなかった第5波と比べて高い水準となっている。

教育現場への影響は広がっている。大阪府教育庁によると、生徒や教職員の感染が判明し臨時休校している府立高校は19日時点で57校と全体の4割超。12日時点では7校だったが、この1週間で8倍程度に増えた。約400校ある大阪市立小中学校では約1割が休校措置をとっている。

受験を間近に控える生徒にとっては、休校が重なれば進路決定にも影響が出かねない。18日に臨時休校した大阪府立高校の教頭は「受験校を決める相談などをオンラインや電話でやることも検討している。生徒が悩むことのないようしっかりケアしていきたい」と話した。

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