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近畿マンション発売は10月3%増 大阪市内は契約率低調

不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した10月の近畿2府4県の新築マンション発売戸数は、前年同月比3%増の1457戸と3カ月ぶりに前年同月を上回った。契約率は57.3%と好不調の分かれ目の70%を下回った。大阪市や神戸市など都市部でマンション価格の上昇が続き、消費者の買い控えが広がっている。

1平方メートル当たりの平均単価は、前年同月に高層マンションの発売が多かった反動で1.5%減の72万円だった。販売価格の上昇傾向は続いており、エリア別の契約率では大阪市が53.8%、神戸市が26.2%と高層マンションの多い地域で低調。大阪市は3カ月連続で5割台だった。

年内には近鉄不動産などが大阪市中心部で大型の高層マンションの販売を計画している。同研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「消費者や投資家からの関心は高いが、価格が高すぎる都市部の物件では契約が進まない可能性がある」と指摘した。11月の供給戸数は1500戸程度を見込む。

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