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滋賀県が初のESG債、CO2削減目標未達で罰則も

(更新)

滋賀県は二酸化炭素(CO2)排出削減の目標達成を投資家に約束する「サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)」を4~5月に50億円発行する。償還期間は10年。ESG(環境・社会・企業統治)債で主流となっているグリーンボンド(環境債)のように、特定のプロジェクトに使途が限定されない。新型コロナウイルス禍で厳しさを増す自治体の安定的な資金調達手段として広がる可能性がある。

18日の定例記者会見で三日月大造知事が明らかにした。滋賀県として初のESG債となる。三日月知事は「CO2ネットゼロに向けた県の覚悟を示すとともに、ESGを重視する機関投資家にしっかりアピールしたい」と狙いを説明した。県によると、国内では2020年から企業11社がSLBを発行しているが、地方自治体が発行するのは世界で初めてという。

滋賀県は資金調達の条件として、県庁の30年度のCO2排出量を14年度比50%削減することを目標にする考えだ。国際資本市場協会(ICMA)が定めるSLB原則に基づいて第三者機関の認証を得る。達成できなかった場合は、県がカーボンクレジット(炭素排出枠)の購入や環境関連団体への寄付、県の環境基金に積み立てるなどの罰則を検討する。

これまで自治体のSLB発行がなかったのは、罰則として後から金利を引き上げることが道義上難しいからだ。これまでのESG債では募集額の10倍を超える申し込みがあった事例もあり、金利以外の罰則を設けることで、使途が限定されないSLBの発行機運が自治体間に高まる可能性がある。

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