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異例の減収補塡債制度

十字路

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2020(令和2)年度は新型コロナウイルス禍を受けて地方自治体は歳出を拡大した一方、地方税などは減収となった。その対策に同年度限りの措置として税収減で財政運営が厳しい自治体が発行する「減収補塡債」の対象に、消費や流通に関わる税目(地方消費税など計7税目)が加えられた。減収補塡債は事後的に発行額の原則75%に相当する交付税が補塡される。

通常の減収補塡債が対象とする税目(国に納める法人税に比例する「...

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