/

京都の飲食店、21日で時短要請解除 「4人ルール」継続

(更新)

京都府は18日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、飲食店への営業時間の短縮要請を期限の21日で解除することを決めた。府内では感染状況が大幅に改善し、西脇隆俊知事は「第5波は収束した」と述べた。22日以降は営業時間や酒類提供時間の制限はなくなるが、同一テーブル4人、2時間までとする会食ルールは継続して求める。

大阪府の吉村洋文知事は15日、24日にも飲食店への時短要請を解除する考えを示した。21日にも対策本部会議を開いて正式に決める。京都府と同様に、飲食店への時短要請が21日で期限を迎える兵庫県も、19日の対策本部会議で解除を視野に議論する方針だ。

京都府が解除するのは、京都市など府南部の16市町村の飲食店を対象に、最長午後9時(酒類提供は同午後8時半)までとしている時短要請。商業施設に対する午後9時までの時短要請も解除する。解除に伴い、府民向けの府域観光の最大7千円の補助事業を22日から始め、外食需要喚起策「GoToイート」の発行済み食事券も22日から利用を再開する。

京都府は18日、新型コロナ対策の行動制限を一定の条件下で緩和する政府の「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を老舗料亭「菊乃井」など23店舗で実施することも発表した。対象店舗ではワクチン接種証明書の確認などを条件に、5人以上や2時間超の会食を認める。期間は21日~11月3日。

現状では対象店のメリットは会食ルールの緩和のみだが、この先、感染が再拡大して時短要請などがあった場合でも、同パッケージで営業時間や酒類提供時間の緩和対象となれば店側のメリットは大きくなる。西脇氏は「感染が落ち着いている状況でも将来の制度設計のために実証実験の意義はある」と述べた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン