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和歌山や滋賀、店舗の感染対策徹底へ認証制度

22日、25項目のチェックに合格し、手渡された「認証マーク」をドアに張る「JOY味村」の味村正弘オーナーシェフ(和歌山市)

大阪、兵庫、京都の3府県での新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、関西の近隣県が商業施設や飲食店での感染対策の一段の徹底を求める動きを強めている。和歌山県や滋賀県では感染対策を徹底した飲食店や商業施設にお墨付きを与える独自の認証制度を相次ぎ導入する。

和歌山県内の飲食店や商業、宿泊、遊興・遊技など生活に関わるほぼすべての施設を対象に感染対策の取り組みを調査し、安全と認めた施設に「認証マーク」を交付する制度を開始した。飲食店を中心とした対策では現地調査に基づき独自に認証する「山梨モデル」が有名だが、仁坂吉伸知事は「(生活関連施設を)全面でやるのは和歌山が初めて」という。

国や業界の感染拡大予防のガイドラインなどを基に独自のチェックリストを作成した。県職員が各施設を回り、各業界のガイドラインの順守状況をチェックし、合格した施設に認証マークを交付する。

「すべてOKでした」。22日午後、和歌山城近くのフレンチレストラン「JOY味村」(和歌山市)を訪れた県職員は、25項目をチェックしてオーナーシェフの味村正弘さん(69)に合格を告げ、第1号となる認証マークを手渡した。

店のホームページに「脱三密宣言」を掲載するなど、「3密を一番心がけている」という味村さん。受け取った認証マークを早速入り口ドアに張り付け、「お客様にも安心していただける」と述べた。

県は2020年度、各業界団体が示すガイドラインの順守状況調査を4回にわたり実施し、約6300の飲食店や2000弱の商業施設など合計9000店以上を調査した。感染者が急増する中、今回も「時間はかかるが、全庁で力を合わせて実施したい」(危機管理局)としている。

滋賀県は23日、感染対策に取り組む飲食店の独自の認証制度を導入すると発表した。定期的な換気やドアノブの消毒など飲食店が守るべき約20項目のチェックリストを公表した。LINEを使った県独自の接触可能性通知システム「もしサポ滋賀」を機能させるために、QRコードの読み取りを来店客に呼びかける項目を盛り込む方向だ。

近く認証申請の受け付けを開始し、県職員らが実際に店舗を確認して全項目を満たせば認証シールを交付する。県内の飲食店5000店のうち3000店以上の交付を目標とする。三日月大造知事は導入にあたり「感染リスクがあっても営業を続けられる持続可能な方法を考えるべきだ」と説明した。

兵庫県は5日の「まん延防止等重点措置」の適用に合わせ対応済みの飲食店を認定する制度を始めると発表している。京都府・市は20年7月から業界団体と協力し業種別のガイドラインを順守する事業者を示すステッカーを配布している。

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