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京都府、飲食店の実証実験 人数制限など緩和

京都府は18日、新型コロナウイルス対策の行動制限を一定の条件下で緩和する政府の「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を日本料理店など23店舗で実施すると発表した。期間は21日~11月3日。府は独自に要請している飲食店への営業時間短縮を21日で解除する一方で、同一テーブル4人、2時間までとする会食ルールは継続する。対象店舗はワクチン接種証明書の確認などを条件に、5人以上の会食や2時間を超える会食を認める。

対象は菊乃井(京都市)、嵐山辨慶(同)など。府や業界団体が独自に定めた感染対策基準を満たすことを条件に選んだ。現状では対象店のメリットは会食ルールの緩和のみだが、この先、感染が再拡大して時短要請などが行われた場合でも、同パッケージで営業時間や酒類提供時間の緩和対象となれば、店舗側のメリットは大きくなる。同日開催した対策本部会議後の記者会見で京都府の西脇隆俊知事は「感染が落ち着いている状況でも将来の制度設計のために実証実験の意義はある」と述べた。

店舗は、利用客の理解を得たうえでワクチン接種証明書の有無など本人確認をするほか、二酸化炭素(CO2)濃度測定器を用いた感染対策を検証する。CO2濃度は「問題なし」とされる800ppm(ppmは100万分の1)を下回るように換気など対策を講じる。飲食店は対策を記録し国に報告する。府は運用面のほか、感染者が発生した場合に飲食店から報告を受けて感染対策の有効性などを確認する。

料理店の従業員や同席する芸舞妓(げいまいこ)についてもワクチン接種やPCR検査陰性を確認したうえで営業する。

府は同日、対策本部会議を開き22日以降の対応を決めた。飲食店のほか商業施設への時短要請も解除する。「第5波を乗り切った」(西脇氏)と判断し、府民向けの府域観光の最大7千円の補助事業は22日に開始する。

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