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協力金7億円過払い 大阪、休業の大規模施設など160件

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言による休業要請などに応じた大規模商業施設などに対する協力金を巡り、大阪府が約160件で計約7億円の過払いをしていたことが18日、府への取材でわかった。府は手続きに関するシステム操作に誤りがあったとしており、過払い分の返還を求める。

府によると、8月に事業者から「2回振り込まれている」と情報提供があり、調査を開始。第1期(4月25日~5月31日)分で二重支払いが約30件見つかり、過払い額は約6億3千万円に上った。協力金の支払いを終えた事業者の申請内容を修正した際、誤って再び支払いの手続きをしてしまったという。

第2期(6月1日~7月11日)分でも、約130件で二重に振り込んだり営業時間の計算方法を誤ったりして約6000万円の過払いがあったことが判明した。

府庁内で記者団の取材に応じた吉村洋文知事は「事業者の皆さんに手間をおかけすることになる。おわび申し上げたい。二度とこういったことが起こらないように再発防止に取り組む」と述べた。

府は宣言やまん延防止等重点措置下で、休業や営業時間短縮の要請に応じた大規模商業施設やその施設に入るテナントに対し、協力金を支給している。第1~2期で約270億円を支払った。

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