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大阪、デパ地下入場を半分に制限 修学旅行は原則延期

(更新)

大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、9月12日まで延長される緊急事態宣言の8月20日以降の措置内容を決めた。百貨店地下の食品売り場(デパ地下)の来場者数を、コロナ禍前の平均的な来場者数の半分以下に制限するよう事業者に要請する。府立学校の9月1日以降に出発する修学旅行は原則延期する。

デパ地下の制限について、吉村洋文知事は会議後に開いた記者会見で「大阪を含め全国的にみても百貨店の感染事例が見られ、対策の強化が必要だ」と説明。入場制限とあわせて、実施状況をホームページなどで公表するように百貨店側に求めた。

デパ地下を除く百貨店や、ショッピングセンターなどの大型商業施設にも入場制限を要請するが、具体的な基準は設定しない。また吉村氏は会見で、府内の重症病床使用率が50%を超えた場合には大型商業施設に休業を要請する考えを改めて示した。

修学旅行は延期が困難な場合、生徒や教職員にPCR検査を行うなどして実施する。部活動はこれまで府内校同士での練習試合や合同練習を認めていたが、今後は府内外を問わず合宿や他校との練習は実施しない。大学へのオンライン授業の要請は続ける。

飲食店などに対する酒類提供の停止や午後8時までの時短営業は、引き続き要請する。コンサートなどの各種イベントも、上限5000人で収容率50%以内の入場制限の要請を継続する。

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