不正防止の指針、検討開始　五輪汚職受け、国やJOC

東京五輪・パラリンピックの汚職事件を受け、スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）は18日、今後の大規模大会での不正防止策を検討するプロジェクトチーム（PT）の第1回会合を東京都内で開いた。札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪などに向け、組織委員会の理事会やガバナンス（統治）、情報公開の在り方を議論し、来年2月をめどに指針を公表する。

スポーツ庁の室伏広治長官は「不退転の覚悟で一丸となって取り組みを進める」とあいさつし、JOCの山下泰裕会長は「（汚職事件は）二度と繰り返されてはならない」と強調した。PTは弁護士、公認会計士、関係団体の幹部らで構成し、札幌市や25年に陸上の世界選手権などを開催する東京都もオブザーバーとして加わった。

指針の取りまとめに向け、PTは今後、東京大会の組織委元職員からのヒアリングも実施する方針。〔共同〕