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京都知事、重点措置「京都市中心」 大型施設土日営業へ

記者団の取材に応じる西脇隆俊知事(17日、京都府庁)

京都府の西脇隆俊知事は17日、21日から適用される見通しとなった新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の対象地域について「京都市を中心に考えている」と述べた。大型商業施設は土日の営業を容認する方針を示した上で「時短など何らかのお願いを考えている」とした。

京都府は18日午後に対策本部会議を開く予定で、正式に措置内容を決定する。

重点措置の対象地域には政府の基本的対処方針に沿って、飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請する。焦点となっている酒類提供は、政府が緩和方針を示す「一定の要件」が明確になってから判断するとした。重点措置の対象地域以外の飲食店についても「なんらかの措置は必要だ」と強調した。

京都府は現在、飲食店に酒類を提供する場合は休業、酒類を提供しない場合は午後8時までの時短営業を要請している。百貨店などの大型商業施設には土日の休業を要請している。

府内の17日の新規感染者は17人。直近1週間の10万人あたりの平均感染者数はその前の週と比べて0.6倍と減少傾向にある。ただ西脇氏は、新たな変異ウイルスの拡大などを懸念し、「引き続き感染を抑えていかなければならない」と話した。

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