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大和ハウス、電気工事など営業停止処分 資格不正取得で

(更新)

大和ハウス工業は17日、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づき、電気工事と水道などの管工事で22日間の営業停止処分を受けたと発表した。同社では、実務経験の足りない技術者が工事監督の国家資格「施工管理技士」を不正に取得していた問題が2019年に発覚。該当する技術者の一部を現場に配置したことが同法に違反するため。

営業停止期間は12月2~23日までの22日間。対象は、電気工事業では東京、大阪など20都道府県、管工事業では鳥取、広島など5県での民間工事。同社は業績への影響は軽微としている。

大和ハウスは「処分を厳重に受け止め、全社をあげて信頼回復に努める。早急に社内の体制を整備して法令順守を徹底する」とした。20年1月に社外監査役と弁護士でつくる外部調査委員会を設置。不正に取得した371人は資格返納作業を進めている。

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