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大阪府の要介護者向け施設、7月1日に開設へ 

大阪府は17日、新型コロナウイルスに感染した要介護の高齢者を受け入れる臨時医療施設を7月1日に開設すると発表した。設置は2023年3月末まで。府は期間中の運営費として20億円程度を見込んでいる。

開設する「高齢者医療介護臨時センター」は40床程度を整備し、自立歩行が困難な「要介護3」以上を対象とする。コロナの症状としては酸素呼吸器が不要な程度の患者を想定。入所者の決定などの調整は原則、保健所が行う。施設には医師や看護師、薬剤師のほかに介護やリハビリを担う介護福祉士などの職員も配置する。

感染「第6波」では高齢者施設などでのクラスター(感染者集団)が多発した。自宅で介護を要する患者の入院調整が進まなかった教訓を踏まえ、受け入れ体制を強化する。吉村洋文知事は17日、府庁内で「陽性になっても、(必要な)介護の程度が高いと入院が難しいケースがあった。いざという時のために設置する」と語った。

要介護者を対象とした施設は、滋賀県が2日、大津市内のホテルに宿泊療養施設を整備している。

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