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自宅での抗体カクテル療法 大阪府、国内1例目実施

(更新)

大阪府は17日、新型コロナウイルスの自宅療養者を対象に重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施したと発表した。府によると、在宅での抗体カクテル療法は全国初で、厚生労働省のモデル事業の1例目となる。同省はモデル事業を通じて課題を整理し、全国展開する方針だ。

抗体カクテル療法の使用は、これまでコロナ患者を受け入れる病院や臨時の医療施設に指定された宿泊療養施設などに限られていた。吉村洋文知事は17日、記者団に「カクテル療法の裾野を広げ、自宅で亡くなる人を一人でも減らしたい」と述べた。

今回は大阪市内にある医療機関の医師が、40歳未満の患者宅を訪れ、「カシリビマブ」「イムデビマブ」と呼ぶ2種類の抗体を混ぜ合わせた中和抗体薬「ロナプリーブ」を投与した。

モデル事業では府と医療機関が協力し、在宅使用の安全確保などについてノウハウを蓄積する。在宅のほかにも、高齢者施設やコロナ患者が入院していない病院外来で投与することも想定している。

厚労省は17日、抗体カクテル療法を在宅でも使えるよう通知を見直した。休日・夜間を含め投与後24時間以内は患者からの電話に対応するなど副作用の発生に備えた体制を求めている。

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