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コロナ自宅療養、医療強化へ協定 和歌山県と県医師会

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、和歌山県は17日、自宅療養者向けの医療体制強化に関する協定を県医師会と結んだ。変異型「オミクロン型」の広がりで、16日には軽症や無症状の感染者約260人に宿泊施設や自宅で療養してもらうなど、「感染者は全員入院」とする方針を維持できなくなりつつある。県医師会との連携で、自宅療養でも安心できる環境づくりを急ぐ。

仁坂吉伸知事と一般社団法人和歌山県医師会の平石英三会長が協定書に署名した。感染者が自宅療養せざるを得なくなった時、県からの要請で医師会側は関係医療機関と連携し、医療の提供や健康フォローアップ支援を行うという内容だ。

仁坂氏は「第5波の際、他県であったように(感染者を)放置して悪化すると大変だ。自宅療養者のケアをお願いしたい」と強調した。平石会長は「県民の命と健康を守るため協力していきたい」と応じた。

和歌山県でも1月に入って感染が急拡大している。17日の新規感染者は122人だったが、16日と15日は157人で最多が続いた。そのため県は16日から、これまで入院予定者を含めていた「入院者数」の基準を変更し、実際に入院している感染者で計上することにした。これに伴い、16日の病床使用率は15日の99.7%から79%に下がったものの、17日には89%に達している。

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