大阪府、「まん延防止」の会議1日延期　酒類提供を調整

大阪府は17日、新型コロナウイルス対策本部会議を18日午後に開くと発表した。緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」に21日から移行した場合の具体的な措置内容を決める見通しだ。吉村洋文知事は当初、同会議を17日午後に開く方針を示していたが、1日延期となった。吉村氏は延期理由として、飲食店での酒類提供を巡って政府側と調整が続いていることを挙げた。

政府が17日に示した基本的対処方針案では、重点措置の適用地域について「別途通知する『一定の要件』を満たした店舗」で午後7時までの酒類提供を認めるとしている。吉村氏は17日の記者会見で、府側から問い合わせても「一定の要件」の具体的な内容が政府側から示されていないと指摘し、「現時点で中身が分からず判断しようがない」と説明した。

大阪府は現在、酒類提供する飲食店に休業要請している。政府は重点措置下で飲食店での酒類提供を容認する一方、西村康稔経済財政・再生相は「感染状況に応じ、都道府県知事の判断で酒類の提供を停止できる」と説明しており、酒類提供を解禁するかどうかが焦点となっている。

吉村氏は、宣言解除後も自粛の要請を継続するか、条件付きで解禁するか「判断は難しい」と述べた。府は感染対策をとっている飲食店に「ゴールドステッカー」を配布する認証制度を16日から始めており、認証店のみ酒類の提供を認める案にも言及した。大阪府は18日の同会議で、酒類提供についても判断する見通しだ。