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デパ地下の入場者半数以下に 大阪府、宣言延長で要請へ

大阪府の吉村洋文知事は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が9月12日まで延長されるのに伴い、百貨店地下の食品売り場(デパ地下)に対し、入場者数を通常営業時の半分以下に制限するよう事業者に要請する方針を明らかにした。府庁内で記者団に語った。18日に対策本部会議を開き、正式に決める。

食品売り場を除く百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設にも入場制限を要請するが、具体的な目標値は定めない。さらに吉村氏は重症病床使用率が50%を超えた場合、大型商業施設に休業を要請すべきだとの考えも示した。17日時点の使用率は26.7%だが、足元では増加傾向にある。

政府は緊急事態宣言の対象地域に、京都や兵庫、福岡などの7府県を加える。発令中の大阪や東京などと合わせて計13都府県で宣言が適用されることになる。

政府が17日に示した基本的対処方針では、大人数が集まる大型商業施設に入場制限を求めた。新型コロナの特別措置法に基づく措置で、命令に従わない場合は30万円以下の過料を科せる。

府はこれまでも大型商業施設に対して入場制限を求めてきたが、法律に基づく要請ではなく、実効性に課題があった。府内では複数の百貨店でクラスター(感染者集団)が確認されており、飲食店以外の感染対策を強化する狙いがある。飲食店には延長後も引き続き酒類提供の停止を求める。

吉村氏は教育活動の制限についても言及した。「子どもの間で感染が広がると、親世代にも広がる」とし、今後の感染状況次第では府内の学校に休校を要請する可能性があるとの考えを示した。

大阪府は2日から4回目の緊急事態宣言が適用されており、現在の期限は31日まで。飲食店や大型商業施設などを対象に午後8時までの営業時間短縮を要請しているが、17日時点の人口10万人あたりの新規感染者数(直近1週間平均)は宣言の適用初日(2日)から9割増と感染拡大に歯止めがかかっていない。吉村氏は「感染のピークアウトが見えず、非常に厳しい状況だ」との認識を示した。

府が重視する軽症・中等症病床使用率は約7割で、この2週間で30ポイント上昇した。確保している重症病床(587床)に対する使用率は25%程度で比較的余裕があるが、このまま新規感染者が増え続ければ重症病床も今後逼迫する恐れがある。

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