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まん延防止先行の大阪、夜の人出は減少 感染は最多

記者団の取材に応じる大阪府の吉村知事(16日、大阪府庁)

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が全国に先駆けて5日から適用された大阪府。10日余り経過し、大阪市の夜間の人出は減ったものの、感染力が強いとされる変異ウイルスの広がりを背景に感染者は増加の一途をたどる。医療は瀬戸際に追い込まれている。

大阪府は重点措置の適用地域を大阪市とし、飲食店には午後8時までの営業時間の短縮を5月5日まで要請している。大阪府・市は飲食店で感染対策の徹底を確認する「見回り隊」を結成。対象となる約6万店舗を順次訪問しているが、府が要請するアクリル板や二酸化炭素濃度を測るセンサーを設置していない店が多いことも判明している。

16日の新規感染者数は過去最多の1209人で、4日連続で1000人を超えた。直前7日間の平均でみても5日時点では551人だったが、16日には1009人と8割超増えている。重症者向けの確保病床に対する使用率は、5日時点の64%から16日時点では92%まで上昇。重症者は確保病床を上回り、一部は軽症・中等症の病床で治療を受ける事態に陥っている。

吉村洋文知事は16日、滋賀県に患者の受け入れや看護師など医療従事者の派遣を要請し、調整を進めていることを明かした。記者団に「具体的な内容は現在詰めている」と説明した。

ただ重点措置の適用後、大阪・梅田周辺の夜間の人出は減っている。ドコモ・インサイトマーケティング(東京・豊島)の位置情報データに基づく15日の午後8時台の人出は、2週間前の4月1日と比べて25%減少していた。

人出が減っても感染者が増えるのは変異ウイルスの影響があるとの見方がある。大阪府では、全国最多の変異ウイルスの感染者が報告されている。府が9~11日の感染者を抽出で調べたところ、変異型の感染割合は8割を超えていた。変異型について、府は従来型と比べて40代以上の重症化率が高まると分析しており、病床の逼迫につながっているとみられる。

政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は16日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言の再発令について「大阪に重点措置が出たのが5日だ。効果が出るのは2週間だ。来週以降に判断すべき時期だと思う」と述べた。

吉村知事も重点措置の効果が表れるのは2週間後の19日ごろと説明。その時期の感染動向を見極め、政府に緊急事態宣言を要請するかどうか判断するとしている。

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