兵庫県、庁舎建て替えを凍結 財政逼迫受け見直し - 日本経済新聞
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兵庫県、庁舎建て替えを凍結 財政逼迫受け見直し

兵庫県は16日、2028年度までの行財政運営方針の見直し案を発表した。耐震性不足により建て替え計画を進めていた県庁舎の再整備事業を凍結し、一部の海外事務所も廃止する。2月議会を経て実施される見通しだ。

県庁舎の再整備は井戸敏三前知事が打ち出し、600億~700億円程度の費用を見込んでいた。8月に就任した斎藤元彦知事は、財政状況の逼迫などを理由に計画を見直す意向を表明。同日の記者会見では「県庁舎だけでなく、(近隣の)元町エリア全体のにぎわいをどう取り戻していくかの議論が必要だ」と述べた。来年度以降、再検討を進める。

ブラジルとオーストラリアの海外事務所も廃止する。米、フランス、香港とあわせた計5カ所の体制は「他の県と比べて非常に多い」(斎藤知事)と判断した。

兵庫県は貯金にあたる財政調整基金が20年度末時点で32億円と少なく、全国の都道府県の中でも財政状況は厳しい。28年度までに事業の廃止などで約575億円、投資計画の凍結などで約725億円を捻出する計画だ。

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