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大阪、飲食店の人数制限緩和へ 認証店「1卓4人」解除

(更新)

大阪府は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店に対する人数制限など府独自の要請を23日に緩和する方針を決めた。感染の急拡大期になく、医療提供体制に余裕があると判断し、社会経済活動の本格再開に向けてカジを切る。飲食店の店主らは前向きに受け止め、高齢者施設の職員は「再拡大に備えて予防策を徹底したい」と緊張感をにじませた。

「社会経済を元に戻し、ウイルスと共存する道を模索する」。吉村洋文知事は18日の会議の冒頭で語った。

足元で府内の感染動向は落ち着きを見せる。18日の新規感染者数は前週同曜日から182人減の3497人。18日時点の病床使用率は軽症・中等症が21.8%、重症病床が6.1%と医療提供体制も比較的安定している。

府はこうした状況を踏まえ、飲食店に対する制限の緩和を決めた。予防策を取り、府の認証を得た店舗に対する「同一テーブル4人まで」などの要請を23日から全面解除する。

府によると、府内の飲食店は計10万店舗。そのうちテークアウトの専業などを除く約7万店舗が認証制度の対象で、18日時点で約5万店が認証を得ている。

一方で府は感染急拡大への警戒も緩めない構えだ。予防策が十分か判断のできない非認証店の利用は感染リスクが高いとして「同一グループ4人まで」「2時間程度以内」との要請を継続する。

感染動向を示す独自基準「大阪モデル」の色については、警戒を示す黄色信号から解除を意味する緑信号へと23日に切り替える。

吉村氏は会議後の記者会見で、大阪モデルの色の切り替えに合わせ、域内の住民の旅行代を補助する観光振興策「ブロック割」を6月から再開したい考えを示した。同制度は都道府県が実施し、国が費用を負担する仕組み。現在の期限は5月31日だが「延長になる前提で準備する」と語った。

「やっと通常に」店安堵 高齢者施設、緊張緩めず


「やっと通常営業に戻れる」。老舗串カツ店「串かつだるま」を運営する一門会(大阪市浪速区)の担当者は18日、大阪府の制限緩和の決定を受けて胸をなで下ろした。
同社の店舗は府の認証店で緩和の対象となる。これまで5人以上の来店客にテーブルを分けるように求めると、入店を取りやめるグループもあった。
客足はまだコロナ禍前の水準には及ばず、大人数での利用が可能になることで、本格的な回復を期待する。ただ今後の感染再拡大を警戒する姿勢を崩さない。検温や手指の消毒、換気を続けて「安心して食事できる環境づくりに努めたい」(担当者)としている。
重症化しやすい高齢者を抱える施設も緊張を緩めていない。堺市を中心に複数の高齢者施設を運営する特定医療法人の担当者は「面会時間の分散を呼びかけ、施設内で密をつくらないなど予防策を徹底したい」と話す。
入所者は認知症などでマスク着用が難しい場合もある。「職員は普段から手指の消毒、検温などを怠らず、ウイルスを持ち込まないようにしたい」と気を引き締めた。

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