まん延防止延長要請、大阪知事「感染者抑えられている」

大阪府は16日、20日で期限を迎える新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請した。吉村洋文知事は感染状況を見極めた上で、重点措置の延長要請か緊急事態宣言の要請かを判断する考えを示していた。吉村氏は宣言要請を見送った理由について「新規感染者数は抑えられている」との認識を示した。

16日に対策本部会議を開き、延長要請を決めた。要請を受けて政府が最終判断する。関西では、大阪と同じく20日に重点措置の期限を迎える兵庫県と京都府が15日、政府に延長を要請した。

吉村氏は重症病床の実質の使用率が40%に達した場合に緊急事態宣言の要請を検討する意向を示していた。16日時点の実質の使用率は4割を超え、軽症・中等症病床の使用率も8割を超えて医療提供体制は逼迫している。一方、新規感染者数は1日1万人を超えるなど高い水準で推移しているが、16日時点の7日間平均は前週比89%で、5日連続で前週を下回った。

吉村氏は会議後の記者団の取材に対し、延長期間は2～3週間が望ましいとの考えを示した。吉村氏は緊急事態宣言については「全体として上がり傾向に入るのかどうかの見極めをしたい」と述べ、感染が再拡大した場合は要請する可能性にも言及した。

府は国の支援を受け、大阪市内の宿泊療養施設に軽症・中等症患者向けの病床を計150床確保し、17日から稼働させることも発表した。国が医療従事者を72人派遣し、軽症向けを130床、中等症向けを20床運用する。