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同性婚認めぬ規定「合憲」、大阪地裁 札幌と判断割れる

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同性婚を認めていない民法と戸籍法の規定は「法の下の平等」などを保障する憲法に反するとして、3組の同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(土井文美裁判長)は20日、これらの法規定は合憲とする判断を示し、請求を退けた。同種訴訟の判決は2件目。2021年3月の札幌地裁判決は違憲だとしており、判断が分かれた。

原告側は判決を不服とし、控訴する方針。

主な争点は、同性婚を認めていない民法と戸籍法の規定は「法の下の平等」を保障する憲法14条や「婚姻の自由」を定める憲法24条などに違反するかどうかだった。

原告の愛知、京都、香川の3府県に住む30~50代の6人は、国会が同性婚を認める立法を怠り精神的苦痛を受けたとして、国に計600万円の賠償を求めた。同種訴訟は全国5地裁で提訴された。

判決理由で土井裁判長は、憲法24条は「両性」や「夫婦」という文言を使っており、男女間の婚姻について定めたものだとして同性婚を想定していないと判断した。

異性間の婚姻の目的は「男女が子を産み育てる関係を社会が保護するものだ」と位置付け、制度は「歴史的、伝統的に社会に定着している」と言及。同性間の関係にどのような法的保護を与えるかどうかは「議論の過程にある」とした。

その上で、異性カップルが受ける利益との差異は緩和されつつあり、現状の違いは立法裁量の範囲を超えているとは言えず、憲法14条に違反しないと結論づけた。

21年3月の札幌地裁判決は、同性愛か異性愛かという性的指向は「自らの意思で選択、変更できない」とし、異性同士の結婚で認められている相続、親権などの権利を享受できないことは「合理的な根拠を欠く差別的な取り扱いだ」と認定。憲法14条に反するとの初判断を示した。

婚姻類似「新制度も可能」 法的保護の議論促す

現行の法規定を合憲とした20日の判決は、一方で同性カップルの関係を公的に認める方法に言及、「新たに婚姻に類似する法的承認の制度を創設することも可能だ」と述べた。

今後の社会状況の変化によっては「同性婚などが導入されないことが違憲になる可能性がある」と指摘。法的保護のあり方について「議論が尽くされていない」としており、国会での議論を促した形だ。

これまでも同性カップルの関係性を事実婚と見なし法的保護の対象になるかどうかが争われた事例はあるが、その司法判断は割れている。

互いの関係が破綻し、事実婚の夫婦のように慰謝料を受け取れるかが問われた訴訟では、保護される利益があると認めたが、別の財産分与を巡る審判は同性同士の内縁関係を否定した。

近年、同性カップルなどを独自に認める「パートナーシップ制度」は各地の自治体に広がっている。判決は「(公的に認める方法について)夫婦や親子関係など全体の規律を見据え、民主的な過程で決めるべきだ」との見解も示した。

早稲田大学の棚村政行教授(家族法)は「民法や戸籍法だけでなく、同性カップルの婚姻に道を開くには、様々な立法の手立てが必要になる。違憲判断ではないが、国会は判決を重く受け止め、不利益解消に向け検討を進めるべきだ」と話している。

(桜田優樹、船橋美季)

合憲判決「残念」「悔しい」、原告ら落胆


同性婚が認められないのは合憲とした大阪地裁判決を受け、原告らは20日、「とても残念」「悔しい」などと落胆の表情を浮かべた。
判決後、地裁前では原告側の代理人弁護士が支援者らを前に「次は大阪高裁」と書かれた紙を掲げ、悔しさをにじませた。
原告の一人は「司法が判断を避け、立法に押しつける姿勢に違和感を覚える」などと失望をあらわにした。
別の原告は「異性カップルと同じように普通に暮らしているのに、尊厳を無視されている。ないがしろにしないでほしい」と訴えた。
法務省は「国の主張が認められたものと受け止めている」とのコメントを出した。

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