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基準地価、関西全6府県で前年割れ 繁華街の下落目立つ

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2021年の基準地価(7月1日時点)は関西2府4県すべてで前年割れとなった。繁華街や観光地が集まる都市部の商業地価の下落が目立った。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、インバウンド(訪日外国人)需要の消失が長引いていることが影響した。

関西の商業地価は9年ぶりに全6府県でマイナスとなった。大阪は9年ぶり、京都は8年ぶりの下落だ。兵庫と奈良、滋賀は2年連続、和歌山は30年連続で下がった...

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