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関西3府県まん延防止へ 大阪府、土日イベント容認方針

大阪・ミナミを歩くマスク姿の人たち(16日午後)=共同

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された場合の関西3府県の対応方針が明らかになってきた。大阪府の吉村洋文知事は16日、解除後は土日の大型商業施設とイベントの再開を容認する考えを示した。飲食店への要請では酒類提供の解禁が焦点となる。3府県とも感染の再拡大を警戒しながら、営業時間短縮などの要請を段階的に緩和していく方針だ。

大阪府は16日、政府が20日で期限を迎える緊急事態宣言を解除した場合、宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」に移行するよう要請した。対策本部会議で決めた。会議終了後、吉村氏は重点措置が適用されれば、町村を除き府内のすべての市を対象とする方針で、町村でも時短要請など何らかの措置を続ける考えも明らかにした。

3府県は現在、飲食店に酒類を提供する場合は休業、酒類を提供しない場合は午後8時までの営業時間短縮を要請している。百貨店などの大型商業施設には土日は生活必需品を除く休業、平日は時短営業を求めている。

新型コロナウイルス対策本部会議後、記者の質問に答える吉村知事(16日午後、大阪市中央区)

吉村氏は重点措置に移行すれば、土日の大型商業施設への休業要請とイベントの無観客開催要請を「いったん終了にしたい」と表明した。土日のイベント開催を容認すれば、プロ野球やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)が土日も客を入れて営業できる環境が整うことになる。酒類提供の解禁については「政府と協議している」と説明した。

前回の緊急事態宣言が解除された3月以降、府は飲食店の時短要請の対象を大阪市内に絞り、市外の地域は通常営業に戻った。感染力が強いとされる英国型の変異ウイルスの影響もあり、3月中旬以降に感染が一気に拡大した。府内ではインド型の変異ウイルスの感染者が複数確認されている。吉村氏は「前回(の解除後)と非常に似た状況になってきている。同じ道に戻らないことが重要だ」と強調した。

兵庫県も16日、緊急事態宣言が解除されれば重点措置などを含む適切な措置を取るよう政府に要請した。井戸敏三知事は記者会見で、宣言解除後の措置内容について「大阪との交流圏であるかどうかが重要な要素となる」と述べ、県内の地域によって差をつける考えを示した。最大の焦点として飲食店での酒類提供の解禁を挙げた。

県は17日にも改めて対策本部会議を開き、21日以降の措置内容について決める方針だ。

記者団の取材に応じる京都府の西脇隆俊知事(16日)

まん延防止等重点措置を巡り、対応が分かれたのが京都だ。西脇隆俊知事は16日、「政府の判断に従う」と述べ、宣言が解除されても重点措置の適用を政府に要請しない考えを表明した。国が協力金など措置に必要な財政を支援するのであれば、重点措置にこだわらない姿勢を示した。

西脇氏は宣言が解除されれば、飲食店や大型商業施設への要請は一部緩和する方針だ。飲食店への要請は「何らかの措置を続ける必要はある」と述べた上で、地域によって要請内容を分ける可能性が高いとの考えを示した。酒類提供は「提供機会を確保するためのラインを検討している」とした。

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