関電送配電、事業者向け料金誤請求 原因はデータ連係停止

関西電力傘下の関西電力送配電は15日、電力の発電量や需要量が事前計画通りでなかった場合に発電・小売事業者が精算する「インバランス料金」で誤算定があった問題で、経済産業省に発生原因などを報告した。需給調整団体とのデータ連係が停止されたことが原因だった。再発防止策を講じる。

2021年6月分から22年3月分の誤算定について経産省へ報告した。国の認可法人である需給調整団体の電力広域的運営推進機関（広域機関）から20年12月に関西電力送配電へ意見照会があった。この際、必要なデータにもかかわらず、誤って「データ連係の停止は可能」と回答したためにデータ連係が停止された。問い合わせ対応の業務フローを策定した。

同社は、今回の取引は発電・小売電気事業者と送配電事業者との間のもので、一般の需要家の電気料金に直接影響を与えるものではないとしている。

同日、制度変更後の22年4月1日〜10月21日までのインバランス料金単価を誤っていたことについても、電力・ガス取引監視等委員会に再点検の結果を報告した。マニュアルの不備や運用設定などに誤りがあったとして、チェック機能の強化などを講じるとした。3月末までに再点検を終え、その後料金単価の再算定を実施し、精算していくとしている。