万博「大阪パビリオン」建設費、100億円に上振れも

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府や大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約100億円に上振れする可能性があることが15日、分かった。府・市などが試算した。円安やロシアのウクライナ侵攻で、鋼材などの建設資材が高騰しているため。建設費は従来は約73億円を想定しており、コスト削減策を検討する。

大阪府の吉村洋文知事が同日、記者団の取材に応じ「コストダウンしながら、素晴らしいパビリオンをつくっていきたい」と述べた。コストを抑えるために材質や構造の変更も検討しており、外観が変わる可能性もある。

パビリオンは府・市や経済界などが共同で出展。万博から25年後の大阪の生活をテーマに掲げている。健康状態を自動で把握して、個人に合った食事や美容が体験できるようにする。透明な屋根の上には水が流れ、内部は風が吹き抜けるようにする特徴的な形状だ。

また建設などを担う一般社団法人「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン」は同日、建設工事の優先交渉権者に竹中工務店を選んだと発表した。府・市などが竹中工務店の見積もりを元に、特殊な屋根の材質や構造を変更することで100億円程度まで抑えられると試算した。契約する11月下旬に向けて、コストを抑えるための交渉を進める。

万博を巡っては会場建設費の約1850億円も上振れが懸念されている。ただ運営主体の「日本国際博覧会協会」が進める会場整備は予定価格を下回って落札されており、同日の記者会見で松井一郎大阪市長は「適切にコスト管理をすれば1850億円に変更はないと考えている」と述べた。